衆院・厚生労働委員会は6日、食品衛生法の改正案を審議し、全会一致で可決した。これにより、今国会での成立が確実となった。

改正案では健康食品の安全対策として、特に注意が必要な成分（指定成分）を含む食品を対象に、都道府県への健康被害情報の届出を事業者に義務付けた。一方、医療機関については努力義務にとどめた。

医療機関を努力義務としたことについて、厚労省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官は「医療機関からの情報提供は有力だが、健康食品は因果関係の認定が困難な面もあり、努力義務とした」と述べた。自民党の木村哲也議員の質問に答えた。

公明党の伊佐進一議員は、事業者が健康被害情報を都道府県に届け出た後の対応について質問。宇都宮審議官は「地方自治体から厚労省へ報告される。厚労省では調査結果に基づき、専門化が科学的な検討を行う。場合によっては、食品衛生法に基づく販売禁止や、事業者への指示などを行うことになる」と答えた。

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